中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が４月１日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。
また、申請書類に関しては、特例承継計画の申請様式および提出先、第一種特例認定申請書（「先代経営者」から後継者への贈与・相続等）の申請様式等、第二種特例認定申請書（「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等）の申請様式等が掲載された。特例承継計画の項目は、「特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画」について、○株式を承継する時期（予定）○当該時期までの経営上の課題○当該課題への対応としている。また、「特例後継者が株式等を承継した後５年間の経営計画」として年毎の具体的な実施内容の記載が求められている。マニュアルや年次報告の申請様式は順次掲載予定となっている。
また、「円滑な事業承継のための３ステップ」として、事業者向けのリーフレットを作成、ステップごとに相談体制や税制、施策、金融支援等のバックアップの活用を呼び掛けている。
■参考：中小企業庁｜平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
