国税庁は先般、27年度の異議申立ての状況を取りまとめた。法人税を除くすべての税目に係る件数が増加し、計3,191件(前年度比15.8%増)となった。要処理件数は3,841件で、3,200件が処理された。認容の件数は270件で、全体の8.4%。一部認容が212件、全部認容が58件であった。3カ月以内に処理された割合は、99.3%。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
花押は押印の要件を満たさない 原判決破棄、差し戻す―最高裁
いわゆる花押を書くことが民法968条1項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
女性の再婚禁止期間短縮 証明書で期間内再婚も可能に
平成28年6月1日,民法の一部を改正する法律が成立し,女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮されるとともに,再婚禁止期間内でも再婚することができる場合が明示された。この改正に伴い,法律施行日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始される予定だ。 続きを読む
JPBM民事信託検討会 28日第6回を拡大開催
第6回民事信託検討会が6月28日に開催されます。第5回開催では、検討会会員メンバー間の連携(税務・法務他)による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討(1)小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性)の検討(2)区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
第5回民事信託検討会開催 多彩な事例及びプロと連携模索
5月13日(金)三井住友信託銀行本店会議室にてJPBM第5回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
個別承諾なしで電子提供も可能 議決権行使書面等は原則書面で
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(座長:尾崎安央早稲田大学法学学術院教授)はこのほど、株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言を取りまとめた。 続きを読む
成年後見制度の促進法成立 利用拡大へ後押しなるか
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年4月8日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年4月6日それぞれ成立している。 続きを読む
請求権は破産財団に属す 死亡保険金―最高裁も上告棄却
破産手続き開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき、破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権が破産者に属するのか、管財人の破産財団に属するのかが争われた事案で、最高裁第一小法廷は破産財団に属すると判決、原審に続き破産者側の上告を棄却した。これにより破産者側の敗訴が確定した。 続きを読む
海外展開の際の法務チェック 事例にて注意喚起-日本公庫
日本政策金融公庫は「経営Q&A」の『海外展開入門 ~円滑な海外展開の進め方~』のコーナーで、以下のような法務関連のトラブル回避事例を上げ注意を喚起しているので参考にしたい。 続きを読む
組織変動に伴う労働関係に対応 方策検討会が報告書取りまとめ
厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、1月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律(12年法律第103号)に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針(告示)の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む