（株）ＪＰＢＭ主催「第１２回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁
最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む
特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法（相続関係）部会
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第１９回会議を開催、部会資料１９－１および２に基づき（１）相続人以外の者（特別寄与者）の貢献を考慮するための方策（２）長期居住権の内容および成立要件（３）長期居住権の簡易な評価方法（４）遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む
特段の事情の存在うかがえない 特許権事件で上告棄却―最高裁
角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法で特許を取得した発明者と、その幾何異性体から製造した類似品を輸入・販売する業者らの間で争われていた特許権侵害行為差し止め請求事件で最高裁第二小法廷は、原審に続き、特許権侵害に当たらないと主張する輸入・販売業者側の上告を棄却した。 続きを読む
名義貸し行為の未然防止へ 税理士法改正受け指標－日税連
日本税理士連合会はこのほど、「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」を公表した。名義貸しに係る懲戒処分件数が増加する状況のもと、２６年の税理士法改正における「非税理士に対する名義貸しの禁止」の新設を受け、綱紀監察部が１月にとりまとめたもの。この中では、名義貸し行為となる指標として、税理士が自らの判断で税務書類を作成していないことなどを挙げ、以下のような事例を示している。 続きを読む
Weeklyコラム 売買契約書の作成者
「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先（食品卸業）からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。 続きを読む
賃貸住宅の登録制度を創設 要配慮者対策を強化―法改正へ
政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む
公正証書不実記録罪は成立せず 原判決を破棄―最高裁
暴力団員の身代わりの形で行った土地取引等について、売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立するか否かが争われた事件で最高裁第一小法廷は、被告人に不実記録罪および同供用罪の成立を認めた原判決を破棄し、各控訴を棄却した。 続きを読む
第９回民事信託検討会開催 相続時や債権者対応にスポット
去る１２月９日（金）１５：００～１７：００より民事信託検討会が開催されました。今回は継続案件である不動産管理信託および後継ぎ遺贈型受益者連続信託の最終フェーズとなる債権者（金融機関）対応にスポットを当て、全体検討を行いました。 続きを読む
個人情報保護のガイドライン 委員会が公示―施行準備進む
改正個人情報保護法の全面施行に向け準備を進めている個人情報保護委員会は１１月３０日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関し「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」を公示した。 続きを読む