東京証券取引所は７月３１日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。 続きを読む →

日本司法書士会連合会は法務省に「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見書を提出、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を設立する際、その実質的支配者が反社会的勢力に所属していないこと等を公証人に申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けるとする公証人法施行規則（昭和２４年法務府令第９号）の一部を改正する省令案に賛成すると表明した。 続きを読む →

去る７月１９日（木）、２０日（金）の両日、第３３回全国大会・全国統一研修会がおかげさまを持ちまして盛大に開催されました。 続きを読む →

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む →

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が報告書をまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が３月２３日に公布、施行された。企業会計基準委員会が２月に公表した企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む →

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む →

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む →