賃借人が契約当事者を実質的に変更した時は、賃貸人は違約金を請求できる賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、違約金債務を負わないと賃借人が主張、相手方が違約金条項に基づく違約金債権のうち、１億８,５５０万円を被保全債権として、賃借人の第三債務者に対する請負代金債権につき仮差し押さえ命令の申し立てをした事件で最高裁第三小法廷は、賃借人の主張は信義則に反して許されず、相手方は吸収分割のあとも、賃借人に対して債務の履行を請求できると判決、賃借人の抗告を棄却した。
カテゴリー別アーカイブ: 法務
上位１０名株主の記載時点 議決権行使基準日でも可能に
法務省は１２月１４日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１月１９日まで意見募集）。今回の見直しは、議決権行使基準日が事業年度末の後の日である場合には当該基準日における上位１０名の株主の氏名等を事業報告に記載することができるようするもの。 続きを読む
不動産は留置権の目的物に相当 原審に続き上告を棄却―最高裁
生コンクリート製造等の会社である上告人は１８年、一般貨物自動車運送事業等の会社である被上告人に対し所有する土地を賃貸し引き渡した。同契約は２６年、上告人からの解除で終了したが、被上告人はその前から上告人に対し、上告人との間の運送委託契約によって生じた弁済期にある運送委託料債権を有していた。上告人が被上告人に対し、所有権に基づく土地の明け渡し等を求める事案で、最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却した。 続きを読む
別除権の行使は可能 留保所有権―最高裁、上告棄却
自動車販売会社から車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人が、保証債務の履行として販社に売買代金残額を支払い、販社に留保されていた車の所有権を法定代位により取得したと主張して、残額支払い後に破産手続き開始の決定を受けた購入者の破産管財人（上告人）に対し、別除権の行使として車の引き渡しを求める事案で、 最高裁第一小法廷は原審に続き上告を棄却、上告人の敗訴が確定した。 続きを読む
財産分離は妥当、抗告を棄却 原審の判断を是認―最高裁
被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む
法人税・組織再編成に新事例 完全支配関係―国税庁Ｈ／Ｐ
国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。 続きを読む
再生債権査定めぐる異議を却下 上告を棄却―最高裁
ユタカ電機製作所が上告人との間でグラス・ワンホールディングス社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結後、再生手続き開始を申し立て、決定を受けた。その際、上告人が再生債権として届け出をした連帯保証契約に基づく債務履行請求権の額が０円と査定された。上告人がその変更を求めて異議を訴えた上告審で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。被上告人（再生管財人）が同契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争点。 続きを読む
事業所得の収入金額に該当 請求人の主張認めず―不服審
審査請求人の所得税、消費税、地方消費税について原処分庁が、請求人の管理する預金口座への入金が収入に当たるとして決定処分と重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、当該入金は立て替え金の返済を受けたもので収入には当たらないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２月６日付で、事業所得の収入金額に該当すると裁決。各決定処分等についていずれも一部を取り消したものの、その他は理由がないとして棄却した。 続きを読む
第１５回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に
（株）ＪＰＢＭ主催第１５回民事信託検討会が開催されます。昨今民事信託手法の普及に伴い、参加メンバーからの事例発表も増加傾向にあります。クライアント側の活用意識の醸成および専門家側のスキーム理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思われます。検討会自体もメンバーの活発な意見交換により、中身の濃いものとなっております。 続きを読む