財務省発行の「ファイナンス」誌１０月号に「コロナ禍における企業活動と今後の課題～企業収益・設備投資・資金調達の動向～」と題する以下のような論考が寄稿されている。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を取りまとめ発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０２０年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同期比９．３％減の３８５８件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては１９９１年同期以降の３０年間では最少を記録した。 続きを読む →

総務省は３年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）」としてまとめ公表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。 続きを読む →

内閣府は「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」の第４次報告書を公表した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国にも入国規制が敷かれ、３月末にはビザの発給も一時停止。最近では中国の感染状況も落ち着きを見せており、大企業の駐在員を中心に春節休暇以来、中国に戻れなくなっていた駐在員の中国復帰が徐々に進んでいる。 続きを読む →

総務省は先般、ふるさと納税に関する現状調査（令和２年度実施）の結果を取りまとめた。 続きを読む →

帝国データバンクは８日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が２月からの累計で５００件に達したと発表した。 続きを読む →