財務省主計局総務課の渡邉和紀主計官は広報誌「ファイナンス」に「令和４年度概算要求基準の概要」を寄稿。４年度一般会計概算要求・要望の総額が約１１１．７兆円となり、８年連続で１００兆円を超え、前年度当初予算額（コロナ感染症対策予備費を除く）と比較すると約１０．０兆円（９．９%）増になることを明らかにした。
同省は、４年度予算では手を緩めずに本格的な歳出改革に取り組んでいく方針。この方針の下、各省に対し▽義務的経費は前年度当初予算額の範囲内で要求。聖域を設けずに抜本的に見直し、可能な限り歳出の抑制を図る。削減の場合には同額を裁量的経費に振り替えて要求できる▽その他の経費（裁量的経費）は前年度当初予算額の９０％の範囲内で要求▽グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるため「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」等を踏まえた諸課題について「新たな成長推進枠」を設け、要望額の上限も決める―などの枠組みを示していた。
「新たな成長推進枠」による要望は約４．４兆円となった。同省は今後、要求の内容を精査。経済・財政一体改革を着実に推進するために、計画に沿った歳出改革等に確実に取り組んでいく構えだ。
■参考：財務省｜広報誌『ファイナンス9月号』令和4年度概算要求基準の概要｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202109/202109d.pdf
