経済産業省が公表した４～６月の日本企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査結果によると、売上高（全地域合計、ドルベース）は前年同期比４９．１％と大幅に増加した。３期連続の増加。
前年、新型コロナウイルスの影響で大きく減少した反動によるもので、調査開始以来最も高い伸び。設備投資額（同）も同１３．４％増加した。設備投資額はこれまで６期連続して減少、増加は７期ぶり。売上高を地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（５２．２％）が４０．３％増と３期連続の増加。北米（２７．６％）が５９．０％増と２期連続の増加。欧州（１２．３％）が４９．３％増と２期連続の増加。３地域ともにそろって大きな伸びを示した。
設備投資額を地域別にみると、アジア（５１．７％）が１４．２％増と２期連続の増加。北米（２８．６％）が９．８％増と６期ぶりの増加、欧州（１３．４％）が２１．８％増と７期ぶりの増加。従業者数（全地域合計）は０．１％増と小幅ながら９期ぶりに増加した。地域別にみると、アジア（構成比６８．２％）が０．５％増と９期ぶりの増加。特に輸送機械の伸びが大きかった。北米（１３．７％）が１．１％減と６期連続で減少。欧州（９．９％）も５．１％減と６期連続で減少した。
■参考：経済産業省｜海外現地法人四半期調査(2021年4月から6月期)の結果を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003.html
