東京商工リサーチは２０２１年度上半期（４月―９月）の旅行業倒産（負債１０００万円以上）の調査結果を発表した。それによると、倒産件数は１６件で、前年同期比２．６倍に急増した。
前年同期を上回ったのは４年ぶり。新型コロナ関連倒産は１５件で全体の９割超を占め、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な影響を与えていることが分かった。同社は「２０年に廃業した旅行業者は過去１０年間で最多の１５８社に上る。より厳しい経営環境となった２１年は、これを上回る可能性も出ている。また、コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧される」と厳しい見方を示している。
２１年度上半期の負債総額は２３億７４００万円（前年同期比９１．６％減）で、２年ぶりに前年同期を下回った。前年６月に民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債２７８億円）の大型倒産が発生しており、その反動で大幅に減少した。原因別の最多は「販売不振」の１４件で、旅行業倒産の９割弱を占めた。同社は「コロナ禍の業況悪化を原因とした旅行業者が大部分を占めた。また、国内旅行よりも海外旅行の方が壊滅的な状況で、海外旅行に特化した業者の倒産が散発している」と分析。
■参考：東京商工リサーチ｜2021年度上半期 旅行業の倒産、コロナの影響で前年同期比2.6倍に急増｜
