帝国データバンクが発表した「2021年1-6月の本社移転動向調査」結果よると、同期間に首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。半年で150社を超えたのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。
同社は「このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は02年の311社以来19年ぶりに300社台となる見込みで、1990年以降で最多だった94年の328社を上回る可能性が高い」とみている。一方、同期間に首都圏に転入した企業は172社で、「21年通年は11年ぶりの転出超過が予想される」(同社)。
首都圏外へ移転した企業の転出先では、大阪府が22社で最も多かった。以下、茨城県(19社)、静岡県(16社)、北海道(14社)、愛知県(13社)、福岡県(11社)、群馬県(10社)、栃木県(9社)、宮城県と兵庫県(各7社)などが続く。紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した北海道は、昨年通年の移転社数(7社)を既に上回った。首都圏内に移転した企業の転入元をみると、大阪府が36社で最多。次いで、北海道(15社)、愛知県(14社)、茨城県と群馬県(各11社)、静岡県(8社)、宮城県(7社)、広島県と福岡県(各6社)などの順。
■参考:帝国データバンク|首都圏・本社移転動向調査(2021年1-6月間速報)|
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210901.html