帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。
具体的には、「３年以上前から該当する事業あり」が３．４％、「３年以内に新規事業として参入済み」が１．３％、「参入予定あり」が５．３％。一方、「参入予定なし」は６７．４％、「分からない」が２２．６％で、「本格的な参入の判断はまだ先のようである」（帝国データ）。ＥＶ事業への参入について、規模別に見ると、「参入済みもしくは参入予定」が中小企業では９．１％であるのに対し、大企業は１５．０％で、中小企業を５．９ポイント上回った。ＥＶ事業参入を地域別に見ると、「参入済みもしくは参入予定」が最も高いのは北関東で１４．０％。以下、東海の１３．０％、九州の９．８％などが続く。ＥＶ普及による業績への影響については、「プラスの影響」があると回答した企業は１１．１％。一方、「マイナスの影響」があるとした企業は１３．６％。
同調査は２０２３年７月１８日から３１日まで、２万７７６８社を対象に実施、有効回答率は４０．６％。
■参考：帝国データバンク｜ＥＶ普及の影響／参入企業の実態調査（2023年）｜
