令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表した。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志１００人超が集まり、政策提言する団体として、昨年６月発足された。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」を主要テーマに掲げ、今回、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したもの。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
深刻化する企業の人手不足 ６６％が正社員不足と回答
コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む
お花見・歓迎会開催企業３割弱 今年はコロナ前の半分に
東京商工リサーチは２０２３年の「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、お花見、同会を「開催した（予定含む）」企業は２７．９％と３割を下回った。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事を複数持つ
あまり夢のある想像ではないかもしれないが、今後の日本社会は仕事を２つ以上持つ（本業と副業）人が増えるであろう。江戸時代の書物等にはよくある。１つの生業だけでは生活が出来ず、況して財を築く事は出来ず、幾つも仕事を持つ。 続きを読む
企業倒産、昨年度６８８０件 コロナ関連倒産１．４倍に
東京商工リサーチは２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、件数は前年度比１５．０％増の６８８０件、負債総額は同９９．０％増の２兆３２４３億７９００万円だった。 続きを読む
価格交渉促進月間への フォローアップ調査実施中
中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む
ネット銀行利用企業３割弱 小売は４割でトップ
帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は２８．０％で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む
正社員採用予定企業６３％ 中小企業は５８．７％
帝国データバンクは「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．０％で、前年度に比べ０．８ポイント増えた。増加は２年連続。 続きを読む
後継者決定１０％廃業６０％弱 事業承継問題調査－日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数２９９人以下の企業で回収数４，４６５ 社。 続きを読む
キャッシュレス決済比率５割超 実態調査を実施―経産省報告書
経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む