カテゴリー別アーカイブ: 景況

新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る

東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む

価格交渉促進月間の結果調査 約6割が価格交渉を実施

中小企業における価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。2024年3月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、(1)アンケート調査(回答企業数:46,461社)と(2)下請Gメンによるヒアリング(約2,000件)を実施。結果の概要は以下の通り。

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仕事と健康の両立がテーマ 男女共同参画白書-内閣府

内閣府は令和6年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立~全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて~」となっている。同特集は、(1)社会構造の変化と男女で異なる健康課題(2)仕事、家事・育児等と健康課題の両立(3)両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む

インバウンドの地方誘客に着目 令和6年版観光白書を閣議決定

政府は令和6年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む

黒字企業、3年ぶりに半数超え 昨年のパチンコホール経営法人

帝国データバンクは「2023年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、21年はコロナ禍で業績が悪化し、約6割の法人が赤字だったが、23年は黒字企業の割合が52.5%で、3年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。 続きを読む

新機軸部会第3次中間整理公表 40年頃に向けた経済産業政策

経済産業省は、2040年ごろに向けて人口減下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し(シナリオ)と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第3次中間整理」として取りまとめた。 続きを読む

夏のボーナス、企業の4割増加 支給額は平均2.0%増

帝国データバンクは「2024年の夏季賞与に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与について、「増加する」と回答した企業の割合は39.5%(前年比2.1ポイント増)、「変わらない」は 34.2%(同2.2ポイント減)、「減少する」は11.3%(同2.0ポイント増)だった。「賞与あり」の企業は85.0%で、前年(83.1%)から1.9ポイント上昇。「賞与はない」企業は10.3%(同0.9ポイント減)だった。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード 小規模企業含め応募受付中

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む

中期的な経済財政の枠組み議論 30年度まで想定―諮問会議

政府はこのほど開いた経済財政諮問会議(首相の諮問機関)で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する2030年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む

3社に2社、利益にマイナス 円安進行の影響で

帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は35.0%だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は63.9%で、ほぼ3社に2社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は2024年5月10日から15日までインターネットで実施、有効回答企業数は1046社だった。 続きを読む