厚生労働省は令和５年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。
令和５年「労働争議統計調査」結果によると、総争議件数は２９２件で対前年比２２件増加し、令和元年についで過去２番目に少なかった令和４年から一転して増加となった。争議に参加した人数は１０１，２５３人でこちらは対前年比４７，７３４人増加となり、約９０％も増えている。争議行為を伴う争議件数については、平成２３年に５７件だったのに対し、令和５年においても７５件（対前年比１０件増）となっており、争議行為を行うケースは高止まりしていることになる。
労働争議の主要要求事項としては、賃金に関するものが総争議件数の５３．８％で最多となった。以下、「経営・雇用・人事」に関するもの、「組合保障及び労働協約」に関するものとなっている。最終的には労働争議の７５．７％が解決しているが、９１日以上争議が継続する事例は３０．３％、６１日以上～９０日以下も２２．２％あり、半数以上の争議で解決まで６１日以上かかっていることになる。
■参考：厚生労働省｜令和５年「労働争議統計調査」の結果を公表します～労働争議について、総争議件数は前年に比べ増加～｜
