内閣府は「世界経済の潮流 ２０２４年Ⅰ～ＡＩで変わる労働市場～」と題する最新版の白書を公表した。今回の白書は第１章としてＡＩで変わる労働市場、第２章で２０２４年前半の世界経済の動向を取り上げている。ＡＩに代替されず、より便益を受けるためにリスキリング（職業能力の再開発・再教育）が欧米各国で活発化している現状や、米国で景気拡大が継続していることなどを報告した。
各国で行われているリスキリング政策として、欧州連合（ＥＵ）全加盟国で進められているＡＩの基礎知識に係るオンラインコースの無償提供やスペインで実施されているＡＩ等のデジタルスキルのトレーニング、イタリアでのＡＩ関連企業の研修に係る費用の税額控除などを例に挙げている。
また、ＡＩを最大限に活用できる人材を育成するには、自ら考え抜く力も重要だと指摘。ＩＴ活用力は国ごとの大きな差はみられないが、自律的学習能力は日本が突出して不足している可能性があるとしている。米国経済に関しては、物価上昇を上回る名目賃金上昇の継続（２３年半ば以降）による実質賃金上昇や超過貯蓄の取崩しにより個人消費が増加傾向にあるほか、設備投資は、製造業の工場建設や半導体製造装置等がけん引しているなどと分析した。
■参考：内閣府｜世界経済の潮流 2024年 I AIで変わる労働市場｜
