経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む →

政府は、令和６年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など１０項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む →

今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。 続きを読む →

政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界の業績が急回復している。東京商工リサーチは「カラオケボックス運営企業の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国の主なカラオケボックス運営企業１２４社の２０２２年度の売上高合計は２２５２億８７００万円（前年度比３８．５％増）で、３年ぶりに増収となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で８９８９件、前年同期比１０．５％増、金額では６７８億円、同３．７％減だったと発表した。

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帝国データバンクは「２０２３年の全国主要路線バス運行の状況調査」結果を発表した。それによると、３０路線以上を有する、公営バスを除いた全国の民営路線バス運行業者１２７社を対象に調査したところ、運行ダイヤの改正などにより、少なくとも約８割に当たる９８社で２３年中に１路線以上の減便・廃止を実施することが判明した。 続きを読む →