帝国データバンクは「２０２４年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合の平均は１０．９％で、調査開始後初めて１０％台に乗った。前年からの上昇幅は１．１ポイントで、２１年と並び過去最大の伸びとなった。政府が目標にしている「女性管理職３０％」を達成している企業割合は１１．４％で、初めて１０％を超えた。この調査は２４年７月１８日から３１日まで、全国２万７１９１社を対象に実施、有効回答率は４１．５％だった。
女性管理職の割合を規模別に見ると、「大企業」は平均７．６％で最も低い。他方、「中小企業」は１１．５％、うち「小規模企業」は１４．４％で、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い。
業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が１９．４％で、全体（１０．９％）を８．５ポイント上回りトップ。次いで、「不動産」（１６．７％）、「サービス」（１５．３％）、「農・林・水産」（１２．７％）、金融（１１．６％）などが続いている。女性役員割合の平均は１３．５％で、前年から０．４ポイント増加し、過去最高となった。一方、役員が全員男性の企業は５２．４％で、依然として半数を超えた。
■参考：帝国データバンク｜女性登用に対する企業の意識調査（2024年）｜
