経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む →

厚生労働省は「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和４年を分析対象としている。 続きを読む →

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は２０２０年４月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その１０カ月後の２１年１月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む →

東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー１４７０社のうち、２０２２年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは２８社で、前年の４０社を下回り、２３年も８月末までで１４社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む →

経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回２０２３年４月から６月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む →

厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。 続きを読む →

帝国データバンクは、２０２３年上半期（１月ー６月）の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を８社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期（４４社）に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和４年度（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は２０，５３１件、対象労働者数１７９，６４３人、金額は１２１億円超となった。 続きを読む →

経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。 続きを読む →