厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和5年(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は21,349件(対前年比818件増)、対象労働者数は181,903人(同2,260人増)、金額は101億9,353万円(同19億2,963万円減)となった。 続きを読む
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欧米でAIリスキリング活発化 内閣府が世界経済の最新版白書
内閣府は「世界経済の潮流 2024年Ⅰ~AIで変わる労働市場~」と題する最新版の白書を公表した。今回の白書は第1章としてAIで変わる労働市場、第2章で2024年前半の世界経済の動向を取り上げている。AIに代替されず、より便益を受けるためにリスキリング(職業能力の再開発・再教育)が欧米各国で活発化している現状や、米国で景気拡大が継続していることなどを報告した。 続きを読む
企業の16%カスハラ被害あり 小売業は3社に1社
帝国データバンクは「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近1年間でカスハラ被害があった企業は全体の15.7%で、業界別では小売りが3社に1社で最も多かった。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで50円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
免税店での不正が続出! 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年4月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
バーなどの倒産10年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは2024年上半期(1-6月)の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産(負債1000万円以上)調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比161.1%増の47件で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む
ジェトロ世界貿易投資報告 岐路に立つ国際ビジネス
ジェトロは2024年版世界貿易投資報告をまとめ発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む
借入残高多いほどヤミ金を経験 MSSが貸金業利用者で報告書
マーケティングリサーチを手掛ける株式会社MSSは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の18~70代の男女が対象。報告書によると、無登録業者(ヤミ金融)を利用した経験があるのは3年以内借入経験者で14.2%を占め、借入残高が年収の3分の1を超える者で35.2%、年収の3分の1以下で26.4%となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む
新紙幣、3社に1社プラス影響 企業の規模別で差
帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が35.1%で最も多かった。 続きを読む
上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも
東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む