国税庁は先般、令和４年度の租税滞納状況を公表した。令和３年度末における滞納残高は８，８５７億円（前年度比６．９％増）であった。令和４年度の新規発生滞納額は７，１９６億円（同４．４％減）で、ピークであった平成４年度（１兆８，９０３億円）の約４割。 続きを読む →

帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む →

内閣府はこのほど、「令和５年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を３章でまとめている。 続きを読む →

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年８月時点での日本企業のロシア進出状況調査」結果を発表した。それによると、ウクライナ侵攻直前（２２年２月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業１６８社のうち、８月２１日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は８０社で、進出企業の約半数に上り、２２年３月以降で最多を更新。このうち、ロシア事業から事実上の撤退、または撤退計画を明らかにした企業は３０社で、全体の約２割に達した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は９．８％で、１３年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は０．４ポイント増にとどまり、１割を下回った。 続きを読む →

帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回（２０２３年度）の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は８３．２％と８割を超え、「対応しない」（１０．４％）を大きく上回った。 続きを読む →

総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む →