１０月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２８．９（前月比＋４．３ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。
ただ、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、業況改善に向けた動きは厳しさが続く、としている。
新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は６４．０％と前月調査から０．１ポイント増加。「今後マイナスの影響が出る懸念がある」をあわせると８７．０％となった。「時短要請は解除されたが、町に賑わいが戻らずない。回復にはまだまだ時間がかかる見込み（徳島 飲食店）「新分野に挑戦しているが、仕入価格高騰、人件費上昇などが足かせとなっている。（加古川 食料・飲料卸売業）」等の声が寄せられている。
設備投資を行う企業が減少、見送る企業が増加しているが、投資規模を拡大する企業は前年度と比べて４．５ポイント増加。理由は「能力増強」が５４．１％で最も多く、次いで「省力化・合理化」が４８．５％となった。また、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため」も３割の回答となった。
■参考：日本商工会議所｜業況DI は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念（ＬＯＢＯ調査2021年10月結果）｜
