国税庁はこのほど、令和２事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は１８５件で、前事務年度比９３％となった。
処理件数は、前事務年度比８３％の１５５件。いずれにおいても、事前確認に係るものが７９％、移転価格課税その他に係るものが２１％となった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は３０．３か月で、前事務年度から０．９か月長くなっている。
発生件数が処理件数を上回ったため、令和２事務年度末の繰越件数は増加して５７２件となった。繰越事案の相手国・地域の内訳は、米国（１９％）、中国（１７％）、インド（１５％）、韓国（１１％）、ドイツ（７％）の順であった。
ＯＥＣＤ非加盟国・地域との相互協議の発生件数は４１件、処理件数は４２件であったが、繰越件数は２５６件となり、繰越件数全体の４５％を占めた。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は４３．２か月となり、３２．９か月であった前事務年度から大幅に増加した。
処理事案を業種別に見ると、製造業が１０９件（約７０％）、卸売・小売業が２２件（約１４％）。対象取引別では棚卸資産取引が１２３件、役務提供取引８７件、無形資産取引７２件であった。
■参考：国税庁｜令和2事務年度の「相互協議の状況」について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sogo_kyogi/index.htm
