ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査（１月２４日～２月４日）によると、自社の景況と景況見通し（２カ月後）は４期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況ＤＩは前回比４ポイント減の２９、景況見通しＤＩは９ポイント減の１４だった。
市場では依然として旺盛な需要が続いている一方、物流遅延やサプライチェーンの混乱継続が懸念材料であるほか、ウクライナ情勢を不安視する声が寄せられた。販売価格上昇と在庫不足はそれぞれ前回比２ポイント、１３ポイント増加した。物価上昇、物流費や原材料費の高騰、物流混乱による供給・生産遅延の影響が続く。今後１～２年のロシアでの事業展開見通しは、「縮小」と「不明・該当せず」がわずかに増えた。「拡大」が３１％（前回比３ポイント減）、「維持」が５５％（３ポイント減）、「縮小」が３％（２ポイント増）等だった。
ロシアでのビジネスに影響を及ぼし得る環境変化について聞いたところ（複数可）、「ウクライナ情勢」（６２％）が最多となった。そのほか、「カザフスタンでの抗議デモ」（２５％）、「気候変動対応」（２３％）、「米中間の輸出管理強化」（２２％）、「人権への配慮」（１３％）、「英国のＥＵ離脱」（９％）が続いた。（在ロシア日系企業約２１０社うち８７社回答）
■参考：ジェトロ｜ウクライナ情勢のビジネスへの影響を懸念、日系企業景況感調査（ロシア）｜
