経済同友会は「イノべーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する報告書を公表、「イノベーションの創出には異能な人材が必要であり、画一的な教育を行う学校教育制度を見直さなければならない。
また、貧困の再生産を防ぐための機会の平等は必要だが、スタートアップのようにリスクを取ってリターンを得た人が豊かになることまで否定してしまっては、皆が等しく貧しくなる未来しか描けない。社会の一構成員として企業経営者は、多様な人材が活躍する、包摂的な社会の実現に取り組んでいく」決意を改めて表明した。
報告書はイノベーションの創出にまつわる日本の課題として（１）共同研究が小粒（２）最終的な出口戦略がない（３）インクルージョン（包摂）＆ダイバーシティ（多様性）の徹底不足―を指摘。その上で「オープンイノベーションを収益につなげる上での大きな課題の一つが、ビジネスデザインができる人材の不足。大学等と共同研究を行う際には、技術をマネタイズする力のある人材が参画することが必要。私たちにとって必要なのは、１０年後に頂点を取るような技術の将来性を見極められる人材や、社会課題を的確に把握・整理できる感性を持つ人材、一緒に汗をかける人材である」と提言した。
■参考：経済同友会｜イノベーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/220208a.html
