経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。
内容は（１）価格交渉のより一層の促進＝価格交渉促進月間を3月にも実施など（２）パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上（３）下請け取引の監督強化＝下請けGメンの体制強化、商工会・商工会議所と下請けかけこみ寺の連携による相談体制の強化など（４）知財Gメンの創設と知財関連の対応強化＝「知財Gメン」の新設、「知財取引アドバイザリーボード」の設置など（５）約束手形の２０２６年までの利用廃止への道筋。
５つの取組と併せて公表した「パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組」と題する調査報告によると、宣言した企業数は全部で約６，０００社に上るが、うち大企業（資本金３億円以上）は約５００社と１割程度に過ぎない。昨年９月を「価格交渉促進月間」と設定。その成果について中小企業４万社に実施した調査の結果では、価格協議では１割程度が、価格転嫁では２割程度が全く実現していない状況が浮き彫りになった。
■参考：経済産業省｜パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組
－令和４年２月１０日｜
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20220210/20220210siryo2.pdf
