財務省主計局の渡邉和紀主計官は同省誌「ファイナンス」２月号で令和4年度予算の編成方針を解説。「１６カ月予算」の考え方の下、３年度補正予算と一体として編成、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るためのものだと説明した。
具体的なポイントは（１）感染拡大防止＝予期せぬ状況変化への備えとして5兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置する。（２）「新しい資本主義」の実現【成長戦略】「科学技術立国」の観点から過去最高の科学技術振興費を確保し、デジタル、グリーン、量子、ＡＩ、宇宙、次世代半導体等の研究開発を推進、博士課程学生への支援を充実させる。「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル庁について情報システム関係予算の一括計上等を推進する。地方向け交付金により自治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く支援。デジタル推進委員を全国に展開する。
【分配戦略】デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、人への投資を推進する。「下請けいじめゼロ」等を実現するため下請けGメンを倍増、全国の下請け中小企業へのヒアリング等、監督体制を強化する。
■参考：財務省：財務省広報誌「ファイナンス2月号」令和4年度予算特集：１｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202202/202202c.pdf
