厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。
同年度においては３２，０２５事業場への監督指導を行ったが、これは前年度と比べて１．３倍となり大幅増と言えるだろう。そのうち２３，６８６事業場（７４．０％）で労働基準関係法令違反が見つかった。主な違反内容としては、違法な時間外労働（１０，９８６事業場）、賃金不払い残業（２，６５２事業場）、過重労働による健康障害防止措置未実施（６，０２０事業場）などとなった。
監督指導を受けた事業場を事業場の規模別に見ると、従業員１０人未満が２７．５％、１０～２９人が４２．６％、３０～４９人が１２．９％、５０～９９人が７．６％、１００人～２９９人が６．２％、３００人以上が３．２％となった。従業員３０人未満の事業場の違反が７割を占めている。厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表します｜
