財務省誌「ファイナンス」９月号は一松旬主計官が執筆した「令和５年度概算要求基準の概要」と題する論考を掲載。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」および「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」に基づき、経済・財政一体改革を着実に進めながら、歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、大胆に重点化していく方針について説明。その一方「重要な政策の選択肢をせばめることがないよう」にするという方針に則る観点から「基本方針２０２２」および「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」等を踏まえた重要政策については「重要政策推進枠」と位置づけ、別途要望も可能としている旨説示した。
期限である８月末日までに各省庁から提出された一般会計概算要求・要望の総額は約１１０兆円と９年連続で１００兆円を超えた。前年度当初予算額（コロナウイルス感染症対策予備費を除く）との比較では約７．５兆円（７．３％）増。「重要政策推進枠」による要望は約４．３兆円。人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への重点投資を官民連携の下で推進していくなどが編成の目標だという。
■参考：財務省｜広報誌「ファイナンス9月号・令和5年度概算要求基準の概要」｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202209/202209d.pdf
