経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。
具体的には▽先進国で9割以上を占める個人旅行の解禁を早期に実行し、旅行客を地方にも広げる▽コロナ前と同様の査証免除措置を再開する▽入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする
▽地方空港を含む国際航空便の復活とＭＩＣＥ誘致に向けた戦略を立案する。同友会は、政府が今回実施した入国者に関する水際対策について、制限が撤廃された他のＧ７諸国には及ばず、欧米などと比べて制限の厳しいＡＳＥＡＮ諸国を含む国際水準の観点からも不十分
▽「面倒で手間がかかる日本」というイメージが先行している―などの懸念を表明。この状況をいますぐに解決しなければ、今冬のインバウンド需要を取り込むことは難しく、円安が続く中で、日本経済のその負の影響のみが目立つことになる。ＭＩＣＥ獲得のためには早い段階から活動が必要となるが、国際航空便の復活目途がたたなければ、来年以降の誘致にも支障をきたすと警鐘を鳴らした。
■参考：経済同友会｜国際水準の水際対策で将来の観光立国実現への布石を｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/220913a.html
