時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
人材確保に向け自己変革を推進 日商・東商、政府に支援要望
日商と東商は「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の『人材確保に向けた自己変革』支援と『活力ある労働市場』への政策シフトを～」および「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を決議、要望実現に向け政府に働きかけていく方針を明らかにした。 続きを読む
上場会社の監査に登録制導入 ガバナンス・コードの適用など
金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。 続きを読む
インバウンド本格的回復に向け 政策パッケージを決定－観光庁
観光庁はこのほど、観光立国推進閣僚会議（主宰：内閣総理大臣）の第１７回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定した。 続きを読む
脱炭素化支援機構を設立へ 「官民ファンド」―環境省主導
環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。
自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す
令和５年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
事例で学ぶＲＣＥＰ協定 ジェトロが全２回無料講座開講
ジェトロでは、「ＲＣＥＰ協定－相談事例から解決策を探る－」と題し全２回シリーズにてＲＣＥＰに関する講座を開催する。ジェトロに多く寄せられている質問を例題として、事例によるＥＰＡやＲＣＥＰ等の理解に向けた学習の機会を提供する。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む
１０月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化
令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む