観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るべく、 「第２のふるさとづくりプロジェクト」の一層の推進のため、地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等による情報交換の場として「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
のれんの償却の再導入は見送り ＩＡＳＢ、開示のみ追加へ
ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）は１１月のボード会議において、のれんの償却の再導入を見送ることを決定した。ＩＡＳＢは、現行の取扱いを変更する説得力のある論拠は示されなかったとしている。 続きを読む
申告漏れ・追徴税額等増加に 所得・消費税調査状況―国税庁
国税庁はこのほど、令和３事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計３万１千（前事務年度２万４千）件、簡易な接触は５６万８千（同４７万８千）件。うち、３１万７千（同２７万９千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む
公金の取扱に関する文書に該当 国税庁が地銀協に文書回答
令和５年４月１日から地方税統一ＱＲコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一ＱＲコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む
中小企業に迅速・柔軟な対応を 政府、金融円滑化の協力要請
経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、１１月２８日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。 続きを読む
四半期決算短信に一律義務付け レビューは第２四半期のみ
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承しているが、その方向性が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ５年度予算編成の基本方針 経済財政諮問会議がまとめ
経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。 続きを読む
ＤＸ推進のモデル企業を募集 ＤＸセレクション２０２３
経済産業省では、昨年から中堅・中小企業等のＤＸのモデルケースとなるような優良事例を「ＤＸセレクション」（昨年度創設）として選定しているが、今年度も、「ＤＸセレクション２０２３」として優良事例を募集する。 続きを読む
経営者保証なしの慣行確立 金融庁が金融行政方針策定
金融庁は、２０２２事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む
勤労者皆保険実現への動き 社会保障制度が大きく変わるか
従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む