観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
カテゴリー別アーカイブ: 政策
１０月は年次有給取得促進期間 なお険しい取得率７０％への道
厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部書籍出版 認定医療法人制度等研修を開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、松田絋一郎リーダーの取りまとめにより、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を上梓する運びとなりました（１０月末出版予定・大蔵財務協会発行）。 続きを読む
「令和５年版労働経済の分析」 人手不足感はコロナ前水準に
厚生労働省は「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和４年を分析対象としている。 続きを読む
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は２０２０年４月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その１０カ月後の２１年１月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
ＡＳＢＪ、移管基準案を公表へ 業種別委員会の指針等は対象外
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
新しい資本主義への重点事項 ３年で適温の成長型経済へ
政府はこのほど、新しい資本主義実現会議（第２２回）を開催し、「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」を発表した。それによると、認識の前提として「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」とし、新しい資本主義は、 続きを読む
生成ＡＩ基盤モデル開発支援 １０月下旬より企業公募へ
経済産業省は、生成ＡＩの開発を加速させる観点から、ＮＥＤＯが１０月下旬（予定）から基盤モデル開発企業等を公募する。 続きを読む