企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は日本公認会計士協会とともに公表した「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。
意見募集文書は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針等を企業会計基準委員会に移管することについて関係者からの意見を募集することを目的としたもの。日本公認会計士協会が公表した会計に関する指針のみを扱う実務指針等は、すべて移管プロジェクトの対象とし、文言単位で一切変更は行わず、２０２４年３月までに企業会計基準委員会に移管することとしている。
また、移管するに当たっては、新たに「移管基準」（仮称）の分類を設け、実務指針等を「移管基準」（仮称）にそのままの形で移管する。意見募集文書に寄せられたコメントについては概ね賛同する意見が多く、今後、同委員会は、移管基準（仮称）として公開草案を公表する方針だ。
そのほか、日本公認会計士協会の業種別委員会の実務指針等を一律に対象外とすることに反対する意見も聞かれているが、企業会計基準委員会は特定の業種を対象とした会計基準の開発は行わないこととしているため、業種別の実務指針等を本移管プロジェクトの対象に含めないとしている。
■参考：企業会計基準委員会｜日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管｜
https://www.asb.or.jp/jp/project/project_list/pj-20230921.html
