東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
性同一性障害特例法の規定 憲法１３条違反と判断－最高裁
本件は、生物学的な性別は男性であるが心理的な性別は女性である抗告人が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）３条１項の規定に基づき、性別の取扱いの変更の審判を申し立てた事案。 続きを読む
ＥＣノウハウや人材不足解消へ 活用サポート募集－中小機構
（独法）中小企業基盤整備機構は、企業のＥＣ利用に関し、課題を多く抱える中小企業者に対して、ＥＣ活用支援パートナー（民間ＥＣサービス事業者）１４０社と連携した支援の一環で、「ＥＣ活用サポートＷＥＥＫ」を開催する。 続きを読む
１１月中小事業者働き方改革 「しわ寄せ」防止キャンペーン
大企業を中心に、時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるところだが、自社の労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者に対してその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容を頻繁に変更したり等が生じているケースもある。大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。 続きを読む
少額リースの金額は変更せず 物価変動も関係なし
企業会計基準委員会は、現在、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。 続きを読む
犯罪被害者等支援金の課税関係 災害等の見舞金に相当
今般「名取市犯罪被害者等支援条例」を制定した名取市が仙台国税局に対して、条例に基づき支払われる支援金の課税関係について文書で照会したのに対し、同局は文書で回答した。照会の趣旨は、以下の支援金が非課税所得に該当すると解して差し支えないかというもの。〇遺族一時支援金（３０万円） 〇傷病一時支援金（１０万円） 〇死体検案費用支援金（上限１０万円） 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
スタートアップの成長加速事業 １０月中支援先公募―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ（革新的なビジネスで短期成長を目指す企業）の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「ＦＡＳＴＡＲ」の２０２３年度支援先企業の公募（第１０期）を開始した。公募の締め切りは１０月３１日。書類や面談による審査を経て２４年１月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む
新たな中間会計基準等を開発へ 四半期の用語を中間に置換え
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ（現在、国会で継続審査中）、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 １００万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。