従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。
そのような企業にとって検討したい制度が一般教育訓練給付制度だ。これは雇用保険の被保険者が対象となる制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人が支払った経費の一部を負担する制度だ。対象となる講座は厚生労働省のホームページで確認できる。
受講開始日現在で、被保険者期間が３年以上あることが支給の条件となるが、初めて支給を受ける被保険者の場合、１年以上で要件を満たす。支給可能な額は支払った経費の２０％に相当する額で、１０万円超の場合は１０万円、４，０００円を超えない場合は支給なしだ。
社員教育を担当する部署などで、この制度を従業員に周知することで、自発的な自己啓発を促すことも可能となるだろう。また、たとえば企業として従業員に修了してもらいたい講座を指定し、修了を条件に別途一定額の補助を行うことなども考えられる。少ない経費でいかにして従業員を戦力化するか、難題ではあるが、知恵を絞って施策を講じることが求められている。
