経済産業省はこのほど、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業等を、内閣総理大臣が表彰する「日本ベンチャー大賞」を実施する。「ベンチャー創造協議会」が募集し、表彰者を決定し来年２月に表彰式を開催する予定。 続きを読む →

経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む →

既報の通り、厚生労働省は１１月１日から３０日まで平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催した。その一環で１１月７日に都道府県労働局の職員が相談を受けつける過重労働解消相談ダイヤルを設置、４８８件の相談が寄せられる結果となった。また、別途設置している平日夜間土日対応の無料相談である労働条件相談ほっとラインにおいては、４月１日から１１月７日の約７ヵ月間に１６，７８８件の相談が寄せられている。 続きを読む →

日本政策金融公庫が公表した２７年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比５２.９％増の９５１社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同１５.２％増の１４４億円に膨らんだ。 続きを読む →

国税庁は先般、２６事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表した。多国間での「税務行政執行共助条約」を併せ、我が国のネットワークは６４条約（９３の国・地域に適用）まで増加している。概略は以下のとおり。 続きを読む →

東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）は１２月１１日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう～中小企業のグローバル展開と知的財産～」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む →

土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達５８－９の適用について、関係者が事前に文書で東京国税局に対して「適用はないと解してよいか」と照会したのに対し、同局は１０月１５日、「適用はないと解される」と文書回答した。 続きを読む →

観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む →

公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、１２月２１日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いＡＳＥＡＮの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、（公財）東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む →

金融審議会に設置されたディスクロージャーＷＧ（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、金融商品取引法・会社法・決算短信の重複開示の廃止などの検討が開始された。同ＷＧでは来年３月頃にも報告書をまとめる。 続きを読む →