経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やＮＰＯなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。
参加者は、実際に地域生活を支えるサービスを提供している事業者や、地域コミュニティーや社会的投資等に関する有識者を予定。今後、月１回程度開催し、今年度末をめどに報告書を取りまとめる。近年、少子高齢化や過疎化等の社会情勢に伴い、地方部で不採算の鉄道路線や路線バスの撤退が相次いでいる。また、小売店やガソリンスタンドの減少により、地域生活を支える基本的なサービスの提供をどのように維持していくかが課題となっている。昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では地域の課題を「総合的・効率的に提供するサービス事業主体のあり方について検討を行い、必要な制度整備を実施する」とうたっている。研究会の開催はそうした動向に対応するもの。
■参考：経済産業省｜「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151126002/20151126002.html
