土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達５８－９の適用について、関係者が事前に文書で東京国税局に対して「適用はないと解してよいか」と照会したのに対し、同局は１０月１５日、「適用はないと解される」と文書回答した。 続きを読む →