日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書～地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて～」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー（商工会議所、事業者、市民、行政等）が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制（まちづくり会社等）を整備することが必要だと提言した。
また、空き地・空き店舗の利活用促進に向け、「コスト要因（固定資産税、賃料、解体・改修費用等の負担）」「地権者要因（所有者情報の明確化、不明・不在所有者への対応）」「その他の要因（中心市街地のニーズ低下等）」のボトルネックを解消するための仕組みも必要だと指摘。まちづくり会社が空き店舗対策をトータルで実施している福岡県飯塚市など利活用に成功した全国の５事例を紹介。
ボトルネック解消のために必要な対応として、▽老朽店舗の解体・更地化に係る助成制度の創設▽空き地・空き店舗を利活用した所有者への税制優遇措置の創設▽地籍整備の促進による土地基盤情報の明確化▽登記制度の活用促進による土地・建物の所有者情報の明確化―の４つを訴えた。
■参考：日本商工会議所｜「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会 報告書」を公表～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～
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