「企業単位」の規制改革進む グレーゾーン解消制度活用結果

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経済産業省は産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について、27年10~12月の3カ月間に申請を受理した件数等をまとめ公表した。その結果、「企業単位」の規制改革が進んでいることがわかった。

同期のグレーゾーン解消制度は、申請件数が10件、11事業者。うち中小企業が8件、8事業者。回答件数が9件、10事業者。うち中小企業5件、5事業者。一方、企業実証特例制度は、申請件数が1件、1事業者。回答件数も1件、1事業者。

この結果、27年度当初9カ月間(4~12月)のグレーゾーン解消制度の申請件数累計は28件、30事業者。うち中小企業18件、18事業者。企業実証特例制度が1件、1事業者。それに対する回答件数(グレーゾーン解消制度)は36件、30事業者。うち中小企業18件、18事業者となった。

10~12月期にグレーゾーン解消制度の回答で中小企業が係る案件は▽“残留洗剤ゼロ”を目指す洗濯用具の提供▽休養サポートを目的とした衣料商品の展開▽ヒートパイプ式圧延ロールに係る労働安全衛生法上の安全装置の適用について▽医療提供施設以外で行う妊婦健診と4Dサービス提供の取り扱い―など。

■参考:経済産業省|「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成27年10月~12月)|

http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160107001/20160107001.html