経済産業省は産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について、２７年１０～１２月の３カ月間に申請を受理した件数等をまとめ公表した。その結果、「企業単位」の規制改革が進んでいることがわかった。
同期のグレーゾーン解消制度は、申請件数が１０件、１１事業者。うち中小企業が８件、８事業者。回答件数が９件、１０事業者。うち中小企業５件、５事業者。一方、企業実証特例制度は、申請件数が１件、１事業者。回答件数も１件、１事業者。
この結果、２７年度当初９カ月間（４～１２月）のグレーゾーン解消制度の申請件数累計は２８件、３０事業者。うち中小企業１８件、１８事業者。企業実証特例制度が１件、１事業者。それに対する回答件数（グレーゾーン解消制度）は３６件、３０事業者。うち中小企業１８件、１８事業者となった。
１０～１２月期にグレーゾーン解消制度の回答で中小企業が係る案件は▽“残留洗剤ゼロ”を目指す洗濯用具の提供▽休養サポートを目的とした衣料商品の展開▽ヒートパイプ式圧延ロールに係る労働安全衛生法上の安全装置の適用について▽医療提供施設以外で行う妊婦健診と４Ｄサービス提供の取り扱い―など。
■参考：経済産業省｜「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年10月～12月）｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160107001/20160107001.html
