企業会計基準委員会は３月２８日、企業会計基準適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を一部見直した上で公表した。昨年１２月に公表した同適用指針だが、早期適用した場合の翌四半期の比較情報の取扱いについて、実務上の疑義が生じていたことに対応したものである。 続きを読む →

中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の一部を支援し、同様に事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対する人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）の一部を支援する「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始した。 続きを読む →

農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む →

インターンシップが増加傾向にある。ＨＲ総研の調査では、インターンシップ参加について「０社」と回答した文系の学生は、平成２７年卒業生で４３％だったのに対し、２８年卒業生では１４％にとどまったことがわかった。「４社以上」でインターンシップを行った学生は１７％に達しており、インターンシップはすでに就職活動の一環として行われているようだ。 続きを読む →

マイナス金利が導入されている中、企業会計基準委員会は議事概要を公表し、金利スワップの特例処理に関する取扱いを明らかにした。退職給付債務の計算における割引率の取扱いに続く第２弾である。 続きを読む →

特許庁はこのほど、知恵と知財を武器に様々な分野で活躍している中小企業７８社の取組事例を紹介した｢知的財産権活用企業事例集２０１６｣を刊行した。中小企業・小規模事業者が、新技術を生み出し、それを知的財産として武器にすることで、市場を獲得・拡大し世界を舞台にした活躍につなげている具体的な取組７８事例を紹介している。 続きを読む →

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を１１日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を２３日付で認可した。 続きを読む →

国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。 続きを読む →

経済産業省は２３日、産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき日新総合建材株式会社（東京都江東区、中尾卓代表取締役社長）が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は２８年４月に開始し、３１年３月に終了する。 続きを読む →

報道によると、国土交通省は「法人番号」（企業版マイナンバー）を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は１７年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む →