特許庁の中小企業・地域知財支援研究会はこのほど、第７回会議を開催、知財のすそ野拡大に向けた普及活動のあり方などについて意見を交換した。定期的なフォローアップの一環。議事録によると、▽中小企業の目線に合わせることができる人間力等を持つ人材の採用や育成が重要な課題▽知財総合支援窓口で把握する中小企業の技術ニーズの共有を通じた大学との産学連携の推進に期待▽地域の公設試験研究機関は中小企業にとって身近な技術相談窓口。知財総合支援窓口との連携に期待▽中小企業にとって金融機関は身近で頼りになる存在。知的財産管理技能検定を通じて金融機関が知財の知識を習得し、中小企業への知財の普及に貢献することを期待▽日本弁理士会は知財経営センターを創設し、キャラバン活動の推進を通じて中小企業に優しい弁理士を目指していく―などの発言があった。
同委員会は、（１）中小企業の多様性と経済環境の変化に対応した支援メニューを整備する（２）ワンストップ支援を拡充し、知財総合支援窓口を抜本的に見直す（３）中小企業知財支援人材の育成に向けた活動を強化する（４）支援策の普及を中核とするフィードバックや政策立案体制を整備する―の４つの柱を中小企業・地域支援の基本方針と位置づけている。
■参考：特許庁｜中小企業・地域知財支援研究会について｜
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien.htm
