企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表した。今後の日本基準の予見可能性を高めることが目的だ。例えば、「リスク分担型ＤＢ（確定給付企業年金）に係る会計処理に関する指針」や「公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針」については、平成２８年４月から６月までの間に公開草案を公表するとしている。一方、「一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針」や「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針」の公開草案の公表時期は未定としている。
そのほか、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」については、在外子会社がＩＦＲＳに準拠している場合、資本性金融商品に関するノンリサイクリング処理について親会社の連結財務諸表を作成する上で修正を要するか検討する予定となっているが、現時点では未着手となっている。
なお、同委員会では、今後、リース会計基準の開発などを示した中期運営方針を公表するとともに、日本基準の開発に関する基本方針も明らかにするとしている。
