㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。）とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。
今年４月に鳴り物入りでスタートした電力自由化ですが、すっかり影を潜めており、報道によると家庭用電力では切り替えが進んでいるようですが、こと中小企業においては自由化の恩恵といえる電気料金削減に成功した事業者はまだほんの一握りです。経済産業省の調べによると、新電力への契約変更が進まない要因としてメリットの不明確さや情報不足が挙げられており、業界大手新電力会社の倒産も消費者に不安感を与えました。
新電力会社も人手不足で顧客対応が行き届かなかったり、何より新電力の与信基準のハードルが足枷になっています。多くの新電力会社は、信用判断の一つの目安として帝国データバンクを利用しており、一般的に評点50点以上が取引適格の目安とされています。この基準からすると中小企業の約80%が取引対象外となります。つまり信用力の低い企業は電力自由化のメリットを享受できているとは言い難い状況です。
そこで、㈱JPBMでは中小企業にメリットを提供できるスキームとして、専門家団体の強みを生かした信用保険組成と、当該保険を活用した中小企業のための新電力入札サービスをご提供します。詳細は㈱JPBMまでご相談ください。
