カテゴリー別アーカイブ: 政策

JMISの公開草案が公表 第3弾は削除又は修正なし

企業会計基準委員会は12月6日、第三弾となる修正国際基準(JMIS)の公開草案を公表した。2月6日まで意見募集し、3月頃までに正式決定する予定だ。 続きを読む

経営者保証ガイドライン 「保証外せた」17%-中同協

中小企業家同友会全国協議会(中同協)はこのほど、「経営者保証ガイドライン」の活用状況等を調査した。まずガイドラインへの認識では「名称、内容ともに知らない」は約2割で二年前より半減した。 続きを読む

個人情報保護のガイドライン 委員会が公示―施行準備進む

改正個人情報保護法の全面施行に向け準備を進めている個人情報保護委員会は11月30日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関し「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」を公示した。 続きを読む

要注意、ベテランアルバイト 「使い過ぎ」が大問題に

アルバイト従業員めぐるトラブルが後を絶たない。フランチャイズの飲食店で大学生のアルバイト従業員が4ヵ月連続勤務を強要されたり、暴力を振るわれていたとして訴訟となっていることがメディアを賑わせたが、現実問題として「使える」アルバイトにしわ寄せがいきがちなのも事実だ。 続きを読む

千葉など8協議会にA評価 中小企業再生支援で評価報告書

中小企業基盤整備機構は27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引き継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書を公表。北海道、青森、埼玉、千葉、長野、滋賀、大阪、岡山の8協議会に評価A(全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある)、 続きを読む

個別の議決権行使結果の公表を フォローアップ会議が意見書

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために~」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む

年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援

中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成28年度第2次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む

観光拠点情報・交流施設へ 支援開始-観光庁

観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(観光拠点情報・交流施設)」の募集を開始する。 続きを読む

中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月13日に東京で、翌14日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部5階、大阪がプリーゼプラザ7階。開催時間はいずれも13時30分~16時40分。定員は東京が150人、大阪が120人。締め切りは東京が12月8日、大阪が同12日。参加費は、東京が一般4,000円(税込)、ジェトロ・メンバース等は先着2名まで無料。大阪は無料。

■参考:JETRO|中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告|

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html

厚生労働省委託事業 最低賃金引上げ支援セミナー

平成28年度厚生労働省委託事業として、「平成28年度 事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備セミナー」が開催される。最低賃金引上げに悩む中小企業・小規模事業者への支援策として行われるもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度である業務改善助成金を含む支援策について解説するものだ。対象者は中小企業基本法に定める中小企業者で、事業主のほか労務担当者が対象となる。 続きを読む