特許庁は、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に無償で提供しているが、２９年度の評価書作成について地域金融機関からの申し込み受け付けを開始した。 続きを読む →

昨今、毎年恒例のようになっている日本年金機構による算定基礎届提出時期の定時決定（算定）時調査だが、色つきの呼出状をもらった企業としてはあまり気持ちのいいものではないだろう。不正の事実がなくても、要求された資料を取り揃え、指定された期日に最寄りの年金事務所に出頭しなければならないのでは、実務的にもそれなりの負担になる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定を支援する。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上や事務局のホームページで募集情報を掲載する等のメリットを得る。 続きを読む →

関西経済連合会はこのほど、第３回「公的機関の制度活用による海外展開支援連携セミナー」を開催する。本セミナーは、人材育成・活用に焦点をあて、４回シリーズセミナーとして開催を予定している。第３回目は、海外人材の育成・活用がテーマで、（一財）海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）の受入研修、専門家派遣の制度説明の他、利用している企業による活用事例紹介も予定されている。 続きを読む →

移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む →

６月１４日（水）ＪＰＢＭは、（株）マネーフォワード様との共催にて「早期経営改善計画策定支援」の実務研修が行なわれました。５月２９日からスタートした本施策は、「４０５事業」といわれる改善支援センターのスキーム活用の普及が進まない背景を受けて、改善計画書の簡便化・圧縮化を図り、支援の裾野を広げていくといった狙いを持った取組みです。 続きを読む →

経済同友会は「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」と題する提言をまとめ発表した。提言は「『生産性革命』レベルの変革を起こさなければ（日本の）未来はない。『生産性革命』とともに、付加価値の追求により競争を勝ち抜かねばならない。そのためには経営者の意識そのものを大きく進化させなければならない」と呼びかけた。 続きを読む →

厚生労働省では、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」を募集する。 続きを読む →