経済同友会は「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」と題する提言をまとめ発表した。提言は「『生産性革命』レベルの変革を起こさなければ（日本の）未来はない。『生産性革命』とともに、付加価値の追求により競争を勝ち抜かねばならない。そのためには経営者の意識そのものを大きく進化させなければならない」と呼びかけた。
そして経営者としてなすべきこととして、▽変革の主体は経営者の強い意志。トップダウンで改革を断行する▽経営者はビジネスだけでなく、テクノロジーの理解も求められる。不可逆的なテクノロジーの進展に対し、自らが営む業界だけでなく、他の業界・海外の事例、オープンイノベーションの動向等に常に目を配り、自社に有効な技術の活用を推進する▽人材と時間は有限であることを認識し、人材の機会損失をなくすことが経営者の大きな役割▽いままでの品質・サービスを捨てることも必要。しがらみを断ち切って捨てる勇気を経営者は持つ▽高齢化、人口減少に伴う人手不足という日本特有のピンチの中、これをチャンスに変えることができるのは経営者の行動。勇気をもってイノベーション改革を行い、世界に通じる新たな商品やサービスを創り出していく―を挙げた。
■参考：経済同友会｜サービス産業生産性革命 ～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2017/170607a.html
