経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
外国人材の活用方法の実際 施策含めセミナー－ＪＥＴＲＯ
ジェトロでは、内閣府等関係省庁と連携し、海外展開を目指す中堅・中小企業の外国人材の活用を支援するセミナーを開催する。日本の大学や専門学校、日本語学校等を卒業する留学生にどのようにアクセスするか、どのような人材として期待するのか、現状と課題、展望等の話から、採用のヒントを探る。 続きを読む
統一研修会Ⅱは医業経営支援 連携推進法人の現状と展望
ＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅡでは、「スタートする地域医療連携推進法人制度の実務対応と支援体制」と題してシンポジウムを開催します。「２０２５年問題」といわれる超高齢化社会の到来は待ったなしに迫ります。社会保障や医療制度に関する国家的な取り組みは急務と言われ、その一解決手段として「地域医療連携推進法人制度」があります。ＪＰＢＭ医業経営部会では、足掛け３年に亘る検討や意見交換を踏まえ、より実務に則した取り扱い及び展望を、シンポジウム形式にて研修します。 続きを読む
海外展開制度の利用が過去最高 輸出入に取り組む事業者が増加
日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む
議決権行使結果を個別開示 スチュワードシップ・コード
金融庁は５月２９日、スチュワードシップ・コード（改訂版）を公表した。今回の改訂は、昨年１１月３０日にフォローアップ会議から意見書が公表されたことを受けてのものだ。 続きを読む
平成２９年度版「観光白書」 動向と取組事例、施策等まとめ
観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年 観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む
「住宅の貸付け」に該当する 請求人の主張を棄却―不服審
観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年 観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む
経営支援の業務化の契機に 早期経営改善計画ノウハウ研修
６月１４日（水）ＪＰＢＭ認定支援機関業務化研修として「早期経営改善計画策定支援の実務と計画書作成ノウハウ」が開催されます。すでに本支援事業がスタートしておりますが、従来の経営改善計画策定支援事業と異なり、金融支援を目的としていません。早期に自社経営を見直す契機とすることが中心になります。 続きを読む
モデル的な取り組みの提案募集 空き家利活用の推進―国交省
国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む
Ｈ２９年度「全国安全週間」 重大な事故は微増－厚労省
昭和３年にはじめて実施された「全国安全週間」は、今回で節目の９０回目の開催なる。昨今、事業場における安全意識の高まりや労使協調しての安全対策の効果もあり、労働災害は長期的に減少傾向にある。平成２８年における労働災害、死亡災害は２年連続で１，０００人を下回る見込みとなっている。 続きを読む