国土交通省は、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。実際のサービスを担うのは、公募で選ばれた（株）ＬＩＦＵＬＬ、アットホーム（株）の２事業者。今年度は国のモデル事業として実施。試行運用の状況等を踏まえ、必要な改善を図った上で本格運用に移行する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
減らない職場ラスメント 厚労省が対策マニュアル公表
上司等によるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは、働く人の尊厳を不当に傷つける行為であり、法的にも道義的にも許されるものではない。その一方で、こうしたハラスメントについては、一向に減る兆しが見えないことも事実だ。新聞等では連日のように職場等でのハラスメントに関する記事が掲載されている。 続きを読む
中小固定資産税特例の年末申請 減額期間短縮のリスクに注意
中小企業者等が中小企業等経営力強化法による一定の設備投資に向けて、「経営力向上計画」の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間半減する“固定資産税特例”の利用者が増加している。年末に向け、さらなる件数の増加が見込まれるが、年末間近に申請を行うと、減税期間が３年から２年に短縮される危険性があるので注意したい。 続きを読む
ＦＤルールの政令案が公表 施行は平成３０年４月１日
金融庁はこのほど、平成２９年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した（施行は平成３０年４月１日）。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やＩＲ業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、ＥＤＩＮＥＴや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む
平成２９年高年齢者の雇用状況 定年延長の傾向に－厚労省
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成２９年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む
経営内部の抜本的な見直しを 商工中金に行政処分―関係省庁
金融庁、財務省および経済産業省は、商工組合中央金庫が危機対応融資の審査にあたって行った試算表等の改ざん・自作の不正行為について、株式会社商工組合中央金庫法第５９条に基づき行政処分を行った。 続きを読む
開示内容の共通化・合理化へ 大株主は議決権行使基準日で
金融庁は１０月２４日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。平成２８年４月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実を行うもの。 続きを読む
再生支援完了、２７２件減 ２８年度事業評価―中小機構
中小企業基盤整備機構は２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引き継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。 続きを読む
柔軟な働き方に関する検討会 副業・兼業普及促進へ
厚生労働省は有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、第１回検討会を開催した。この検討会は、働き方改革を進める上で、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークや、副業・兼業といった柔軟な働き方がしやすい環境を整備するためのガイドライン策定などに向けた検討を行うことを目的としている。 続きを読む
医療法人向けパンフレット作成 持分なし認定制度―厚労省
厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が９月３０日でいったん終了、１０月１日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む