中小企業基盤整備機構は２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引き継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。
再生計画策定支援（二次対応）完了件数の実績は１,０４７件で、前年比２７２件減少した。その要因として、窓口相談対応から完了までの平均所要日数が同３９日も長くなり、金融機関からの持ち込みも、複雑な案件の相談が増えたなども一因となったもよう。
ＤＤＳを含めた抜本再生支援件数は１９９件（目標＝３００件＝比達成率６６％）だったが、支援完了総件数に対する抜本再生支援件数の比率は２７年度１５％に対し、２８年度は１９％に上昇した。内訳はＤＤＳが１１２件、債権放棄等が８７件。より踏み込んだ金融支援といえる債権放棄等の抜本再生支援に対する比率は、２７年度の３９％に対し２８年度は４４％に上昇した。
「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る支援は、２８年度までの累計で３３３人（１７５企業）の保証債務を整理した。うち主債務との一体整理型が累計で３０２人（１５５企業）、単独型が３１人（２０企業）。協議会事業は主債務との一体整理型が中心。さらなる推進のためには、協議会事業における抜本再生と併せた活用が必要だと指摘している。
■参考：中小企業基盤整備機構｜平成２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2017/171005saisei.pdf
