国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会は、過去６回の議論を踏まえて作成した中間とりまとめを公表した。
中間とりまとめは▽一筆地調査の効率化、新技術による測量の効率化、民間が行った測量の成果等の有効活用により地籍整備を加速させる方策▽特に都市部および山村部では、それぞれの特性に応じた効率的な調査手法▽地域の課題に対応するため、最低限必要な境界に関する情報を迅速に整備する仕組みの導入▽災害想定地域等の優先地域で重点的な実施を促す仕組みの導入▽次期計画の進捗状況や地籍整備の効果を適切に評価し、フォローアップする仕組み▽所有者の探索への活用等、地籍調査の成果である地籍調査情報をさまざまな分野でより広く利活用するための環境整備―の必要性を提言した。一筆地調査の効率化に関しては、「筆界特定制度」の申請権を地籍調査の実施主体に付与するため、必要な条件設定等を検討するとの一項を盛り込んだ。
検討会は２９年６月２１日に第１回会議を開催して以降、議論を重ね、３０年１月２４日の第６回会議で中間とりまとめ（案）を審議した。今後は法制度・新技術の分野別にワーキンググループを開催し、中間とりまとめで示した方向性を基に、より具体的な議論を行っていく予定。
■参考：国土交通省｜中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめを公表します｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000028.html
